
Real Estate Registration
不動産登記
土地・マンションなどの不動産を生前贈与する場合、登記簿上の所有者を譲受人に変える 名義変更が必要になります。ご自身が亡くなった後に発生する相続登記は義務化され手続 きに期限がありますので、事前に名義変更手続きをしておくと安心です。
相続登記
例えば、個人間で土地を売買して、名義の変更手続をする際に、物件によっては土地の地目が農地であったりすると行政庁の許可が必要になることがあります。また、会社所有の物件を役員に売り渡すときには、株主総会議事録等の添付書類が必要となります。書類が不足している場合には、申請し直さなければならないこともありますので、司法書士にご相談されることをお勧めします。
①
必要情報のご提供
②
登記費用のお見積もり
③
正式にご依頼
④
登記の準備
※お客様が所有権を取得できるかも判断します。
⑤
法務局への登記申請
⑥
登記完了
⑦
登記完了書類の引渡し
抵当権等担保抹消
住宅を購入するときに借り入れたローンの返済が終われば、住宅に設定されていた抵当権等の担保権を抹消することができます。この抹消手続をいつまでにしないといけないという期限はありませんが、渡された抵当権等の権利証を紛失してしまったというケースによく出くわします。その場合、権利証は再発行されず、抹消手続に膨大な費用がかかることとなりますので、お早めにご相談・お手続されることをお勧めいたします。
①
ご相談・ご依頼
②
金融機関から書類の受領
③
登記申請書類の作成
④
登記申請
⑤
登記完了・書類の返却
土地・建物の売買
例えば、個人間で土地を売買して、名義の変更手続をする際に、物件によっては土地の地目が農地であったりすると行政庁の許可が必要になることがあります。また、会社所有の物件を役員に売り渡すときには、株主総会議事録等の添付書類が必要となります。書類が不足している場合には、申請し直さなければならないこともありますので、司法書士にご相談されることをお勧めします。
①
ご相談・ご依頼
②
金融機関から書類の受領
③
登記申請書類の作成
④
登記申請
⑤
登記完了・書類の返却